「煮え切らない立憲」どうする？ 共産からの最後通牒、国民民主も連合も与党の一翼で崖っぷち
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歴史的な原油高を口実に、夏の参院選後の連立与党入りを狙う国民民主党が着々と布石を打っている。
9日、自民党と公明党、国民の幹事長が国会内で会談。原油高対策を中心に政策協議をスタートさせた。
この3党は4日にも岸田首相、公明党の山口代表、国民の玉木代表による党首会談を行っている。与党の両トップが、政策をめぐって野党党首と個別会談するのは異例だ。
■国民民主は「トリガー条項」をトリガーに
国民は原油高対策としてトリガー条項の凍結解除を要請。与党側は16日に幹事長レベルで回答するという。つまり、来週も3党の幹事長会談が開かれるわけだ。定例化していく可能性もある。
「岸田首相はトリガー解除について一貫して否定的ですが、公明党は国民民主に同調し始めている。国民民主が言い出し、公明が突き上げ、岸田さんがのむ形になれば、2年前の一律10万円給付と同じ流れです。もともと国民民主を支援する民間労組の一部は公明とも水面下で選挙協力してきたこともあり、一気に参院選での連携にまで話が進むかもしれない。すでに、兵庫選挙区で国民民主が公明候補を支援するプランも出ているそうです」（自民党関係者）
