都知事選候補者56人全員を取材した畠山理仁氏に聞く 「無頼系独立候補」たちの注目政策

フリーランスライターの畠山理仁氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　史上最多56人が立候補した東京都知事選（7月7日投開票）。自らのポリシーを貫き、すでに全候補を取材し、公約や目的、言い分を聞いたのが、この人だ。大型選挙は「政策の見本市」。無名候補も公平に扱い、「無頼系独立候補」と呼ぶフリーランスライターの畠山理仁氏に注目に値する政策を聞いた。

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　今回のトレンドは「ベーシックインカム」です。全ての都民に一律の金額を恒久的に支給する基本生活保障制度のこと。支給額は違えども、一般社団法人理事長の牛窪信雄氏（51）、自営業の後藤輝樹氏（41）ら複数の候補が訴えています。

「子ども給付金」も多くの候補が掲げています。例えば映画プロデューサーの澤繁実氏（47）は「15歳までの子に毎年100万円、3人いれば300万円」と主張。そして毎回、誰かが持ち出すのは「江戸城再建」です。2012年の都知事選では現参院議員の松沢成之氏が打ち出し、今回は合同会社代表の古田真氏（77）ら複数の候補に受け継がれました。

「東京一極集中の是正」を掲げる前安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が話題です。しかし、14年から連続4度目の都知事選挑戦となる農業の内藤久遠氏（67）は「東京一極集中の是正」を最初からずっと訴え続けています。「公営」の人材派遣組織を開設し、地方の農村にあっせんして農業を支援するという具体策も一貫して示しています。