都知事選の争点「東京一極集中」問題は40年前から進展せず…小泉政権のツケ“ブラックホール型自治体”の深刻度

規制改革の名のものとに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都知事選の投開票日（7日）まで残り3日。1400万人の人口を持つ首都の新たな首長は誰になるのか。舌戦が続いている。

　主要な選挙争点になってはいないものの、今選挙で「台風の目」となっている前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が訴えていたのは、「東京の一極集中から全国にわたる多極分散に向かう時が来ている」という「東京一極集中の是正」だ。

　これに対し、現職の小池百合子知事（71）は「この東京をもっともっと良くしていく」と言っているから、ある意味、異なる立場、考えと言っていいだろう。

　東京一極集中の原因として、国は若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事が東京に集中していること、就学、就職などで地方から人口が流出していること、などを挙げている。新型コロナ禍でいったんは都内近郊に移転する動きが見られたものの、2023年は7万人近い転入超過となり、「東京一極集中」の動きは依然として変わっていない。

　国は国土形成計画を作り、「東京一極集中の是正」に向けて、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の構築を目指すーーとしているものの、「東京一極集中」という言葉が使われ始めたのは今から40年近く前の中曽根内閣の時だから、その当時から状況はまったく進展していないわけだ。