受動喫煙防止対策 法案提出をめぐる混乱の内情<4>

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 受動喫煙防止規制案について、民意はどう示されているのだろうか。まずは地方自治体の動きを探ってみた。昨年の「たたき台」公表後、各地の県議会などで規制案の見直しを求める機運が高まり、青森、岩手、宮城、福島、新潟、京都、徳島、高知、大分、熊本、佐賀、長崎、鹿児島、沖縄の14府県の議会が見直しを求める意見書を厚労大臣らにあてて提出した。

 今年になってからも秋田、群馬、静岡、富山、岐阜、三重、愛媛、福岡、宮崎と9県の議会が意見書を提出した。これで23府県の議会、つまり全都道府県の半数が見直しや反対の意思表示を示したことになる。

「国においては、受動喫煙防止対策の推進に併せて、サービス業等の店舗の実態等にも十分配慮した対策を検討するよう強く要望する」

 これは愛媛県議会が3月17日に衆参両議長、首相、財務相、厚労相、官房長官あてに提出した意見書の一文である。愛媛県といえば、塩崎厚労相のおひざ元。議案を提出したのは自民党、自民党志士の会など4会派で最終的に41対2で可決された。

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