• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

受動喫煙防止対策 法案提出をめぐる混乱の内情<4>

 受動喫煙防止規制案について、民意はどう示されているのだろうか。まずは地方自治体の動きを探ってみた。昨年の「たたき台」公表後、各地の県議会などで規制案の見直しを求める機運が高まり、青森、岩手、宮城、福島、新潟、京都、徳島、高知、大分、熊本、佐賀、長崎、鹿児島、沖縄の14府県の議会が見直しを求める意見書を厚労大臣らにあてて提出した。

 今年になってからも秋田、群馬、静岡、富山、岐阜、三重、愛媛、福岡、宮崎と9県の議会が意見書を提出した。これで23府県の議会、つまり全都道府県の半数が見直しや反対の意思表示を示したことになる。

「国においては、受動喫煙防止対策の推進に併せて、サービス業等の店舗の実態等にも十分配慮した対策を検討するよう強く要望する」

 これは愛媛県議会が3月17日に衆参両議長、首相、財務相、厚労相、官房長官あてに提出した意見書の一文である。愛媛県といえば、塩崎厚労相のおひざ元。議案を提出したのは自民党、自民党志士の会など4会派で最終的に41対2で可決された。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    浮いた話もなし…波留の“私生活”がベールに包まれるナゾ

  2. 2

    90年代はやりたい放題だった…とんねるずへのノスタルジー

  3. 3

    野田聖子氏周辺に疑惑 仮想通貨「GACKTコイン」接点は?

  4. 4

    乃木坂46白石麻衣 不可解なドタキャン騒動に大ブーイング

  5. 5

    なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と

  6. 6

    安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長

  7. 7

    広島追撃にキーマン不在…巨人・坂本は長期離脱の可能性も

  8. 8

    安倍首相を悩ませる 金正恩の「拉致問題」への対応一変

  9. 9

    ユニクロの狙いは? フェデラーと“10年300億円契約”の意味

  10. 10

    48歳・仙道敦子「この世界の片隅に」で女優復帰の舞台裏

もっと見る