受動喫煙防止対策 法案提出めぐる混乱の内情<3>
3月1日に発表された厚労省の「受動喫煙防止対策の強化について」(原案)には「受動喫煙防止対策強化の必要性他」という資料が付いている。そのなかで飲食店への影響について外国や日本国内の例を何点か紹介し、飲食店経営に影響がないことが強調されている。
本当に厚労省が強調している…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,139文字/全文1,280文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】