受動喫煙防止対策 法案提出めぐる混乱の内情<3>

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 3月1日に発表された厚労省の「受動喫煙防止対策の強化について」(原案)には「受動喫煙防止対策強化の必要性他」という資料が付いている。そのなかで飲食店への影響について外国や日本国内の例を何点か紹介し、飲食店経営に影響がないことが強調されている。

 本当に厚労省が強調しているように影響は出ないのだろうか。例示されているケースを検証してみたい。

 外国の例としてニューヨーク(NY)州と英国の例が紹介されている。NY州では2003年に屋内禁煙条例が施行された。厚労省資料は「規制導入後バーに行くようになった者の割合が増加」とあり、18%から22%にアップしたグラフが添えられている。しかし、原資料をよく読むと、どうもニュアンスが違う。そこには、①導入前の03年第3四半期②導入後の03年第3四半期③03年第4四半期④04年の第1四半期⑤04年第2四半期と、5つの時点での結果がグラフで示されている。このグラフには「No Change」も表示されていて、①の70%が⑤で68%と2ポイントの低下にとどまっている。トレンドとして変化はほとんどない。

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