1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
日本最速ユニコーン「サカナAI」が住友商事と提携 ライバル商社も動き出すのか？
ライバル商社も気が気ではない？
すでにサカナAIは、日本を代表する多数の大企業とAI分野で協働している。三菱UFJフィナンシャル・グループとタッグで開発する「AI融資エキスパート」は、その代表格で、顧客の資金ニーズの確認段階から案件相談、稟議書作成までをAIが支援するシステムだ。
また、三井住友フィナンシャルグループとは、法人顧客向け提案書の作成へのAI導入で協働している。
さらに、政府のAI戦略にも関与している。今年3月には、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所と委託研究契約を締結した。陸・海・空のドローンなどから得られる膨大なデータを、複数のAIを組み合わせて高速処理・情報統合する技術を用い、指揮統制システム（C2システム）を高度化する実証実験を開始している。
「これまで、サカナAIの導入企業は金融機関などが中心だった。そこに住商が中小企業へのAI普及という新たな協業で入ってきた。他の商社も気が気でないだろう」（メガバンク幹部）とみられている。
サカナAIには、筆頭株主のNTTほか、NECや富士通、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、SBIグループ、第一生命、日本生命、野村ホールディングス、ソニーグループ、KDDI、ANAなど錚々たる企業が出資者となっている。
これら出資企業はサカナAIの将来性を高く評価しており、住友商事のような新たな協業が期待される。とくに「伊藤忠商事はサカナAIに出資しており、自社の強みを生かした協働プロジェクトを仕掛けてくるんじゃないだろうか」（市場関係者）と、はやくも住友商事の次が取りざたされ始めている。
