故人を盾に…国民の財産「吉田調書」を開示拒否する安倍官邸

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 原発再稼働のごり押しを目指す政府にとって、よほどまずい内容が含まれているのだろう。菅官房長官が、いわゆる「吉田調書」について、“故人の希望”を理由に開示を拒否した。わざわざ吉田元所長が非開示を求めた「上申書」を首相官邸のホームページにアップし、政府の対応を正当化したのだ。

 吉田調書は、福島第1原発の吉田昌郎元所長(故人)が、政府の事故調査・検証委員会に証言した記録である。内容をすっぱ抜いた朝日新聞によると、事故直後に所員の9割が吉田所長の待機命令を無視して撤退していた。最後の命綱である非常用復水器について、熟知している人も発電所内でいなかったという。本店のサポートもなかったとされる。

 未曽有の大惨事に現場は右往左往したのだ。東電の危機管理は大甘で、事故対応はメタメタだったことになる。

 吉田元所長の意向がどうであれ、事故時の生々しい様子は原発を抱える自治体や住民、国民にとって重要な情報だ。政府の責任で開示するのが当たり前だろう。元法大教授の五十嵐仁氏はこう指摘した。

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