高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
零細農家を根こそぎ滅ぼす農協改革
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安倍政権がデフレ下で凍結してきた年金抑制策「マクロ経済スライド」を４月から初めて実施する。この先、年金支給額の伸び率は物価上昇率より低く抑えられる。世界史上例を見ない急速な少子高齢社会を考慮すると、この抑制策を歓迎するわけではないが「一つの解」とは言えよう。
深刻なのは年金の担い手不足だ。ただでさえ、数の少ない若年層は低賃金の非正規雇用が多く、高齢者を支える力は衰えゆくばかりだ。政府もやっと出産・育児の環境整備に重い腰をあげたが、遅きに失した。高齢化の猛烈な勢いに対策が追い付かず、年金制度は早晩、崩壊しかねない。
歴代政権が長年、「担い手不足」を放置したために崩壊の危機に瀕しているのは、日本の農業も一緒である。
政府・自民党はＪＡ全中の改革案を決定。近く農協法の改正案を国会に提出する。安倍政権はいわゆる「岩盤規制」を打ち砕くことを目指しており、「６０年ぶりの改革」に血気盛んなようだが、その６０年の間に農業は衰退の一途をたどった。
