１５年度「１.５％」成長 画餅に帰す政府見通し

　政府の経済見通しによると、１４年度は５年ぶりにマイナス成長となるそうだ。実質成長率は０．５％減。政府は１４年度の実質成長率を当初は１．４％増と見込んでいたが、消費増税後の昨年７月に下方修正を迫られた。それでも予測値は１．２％増とかなり強気の数字だったが、消費の落ち込みは政府の想定をはるかに上回った。

　経済を鈍化させたのは消費増税だけではない。アベノミクスの円安政策がもたらした輸入コスト高が景気をどれだけ冷え込ませたことか。当初見通しから１．９ポイントも下ブレした経済見通しには、政府の現状認識の甘さがそっくり表れている。

　この調子では１５年度の予測も先が思いやられる。政府は実質１．５％増のプラス成長を見込んでいるが、恐らく１４年度と同様に無残な道をたどるのではないか。なぜなら、今後も消費回復のファクターは何ひとつ思い浮かばないためだ。