15年度「1.5%」成長 画餅に帰す政府見通し
政府の経済見通しによると、14年度は5年ぶりにマイナス成長となるそうだ。実質成長率は0.5%減。政府は14年度の実質成長率を当初は1.4%増と見込んでいたが、消費増税後の昨年7月に下方修正を迫られた。それでも予測値は1.2%増とかなり強気の数字だったが、消費の落ち込みは政府の想定をはるかに上回った。
経済を鈍化させたのは消費増税だけではない。アベノミクスの円安政策がもたらした輸入コスト高が景気をどれだけ冷え込ませたことか。当初見通しから1.9ポイントも下ブレした経済見通しには、政府の現状認識の甘さがそっくり表れている。
この調子では15年度の予測も先が思いやられる。政府は実質1.5%増のプラス成長を見込んでいるが、恐らく14年度と同様に無残な道をたどるのではないか。なぜなら、今後も消費回復のファクターは何ひとつ思い浮かばないためだ。