高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
１５年度「１.５％」成長 画餅に帰す政府見通し
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政府の経済見通しによると、１４年度は５年ぶりにマイナス成長となるそうだ。実質成長率は０．５％減。政府は１４年度の実質成長率を当初は１．４％増と見込んでいたが、消費増税後の昨年７月に下方修正を迫られた。それでも予測値は１．２％増とかなり強気の数字だったが、消費の落ち込みは政府の想定をはるかに上回った。
経済を鈍化させたのは消費増税だけではない。アベノミクスの円安政策がもたらした輸入コスト高が景気をどれだけ冷え込ませたことか。当初見通しから１．９ポイントも下ブレした経済見通しには、政府の現状認識の甘さがそっくり表れている。
この調子では１５年度の予測も先が思いやられる。政府は実質１．５％増のプラス成長を見込んでいるが、恐らく１４年度と同様に無残な道をたどるのではないか。なぜなら、今後も消費回復のファクターは何ひとつ思い浮かばないためだ。
