民主党・山井議員 「労働者は歴史上最大の危機を迎えている」
派遣法改悪、残業代ゼロ、クビ切り自由化…
今年の春闘、大企業はどこもかしこも大幅アップに沸いているが、その裏側では労働者イジメの悪法が次々と国会に提出されようとしている。それも前代未聞の強引さで。働く人にかくも冷酷な安倍政権の実態と、法改悪の恐ろしさを野党の論客、民主党衆院議員の山井和則氏（５３）に聞いてみた。
――春闘は史上最高ベアに沸いて、サラリーマンも浮かれているように見えますね。
実は、大ピンチなのです。今の国会は労働者にとって、歴史上最大の危機を迎えている。なぜかというと、「悪の３点セット」のような法案が出されて、数の力で押し切られようとしているからです。１つは派遣法改悪、２つ目は残業代ゼロ法案、３つ目は年内に審議会で議論される首切り自由化法案です。大企業が今度の春闘で景気よく賃上げに応じているのは、今後、正社員を派遣に切り替え、残業代をゼロにできて、金銭さえ支払えば、解雇を自由にできるようになるからです。
――賃上げしても、総人件費で見れば、コストカットが見込める？
その通りです。だから、大盤振る舞いできるんです。サラリーマンは騙されたらいけません。
――具体的に、この間、閣議決定された派遣法の改正、それと、近日中に閣議決定される残業代ゼロ法案ですね。どの辺が問題なのでしょうか？
まずは、これまで雇用労働法制というのは、労使合意が大原則だったんです。法案提出前に厚生労働省の審議会である労働政策審議会で労使の代表が議論して、中身を詰めて合意する。そうやって、法案が出てくるので、国会でも与野党ともに賛成する。逆に、労使が合意していない法案は出てこない。これが慣行だったんですね。７年前、第１次安倍政権は労使合意ができなかったので、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）の法案提出を断念しました。ところが、第２次安倍政権になってから、この慣行が崩れた。労働政策審議会で労働側が反対した法案を国会に出してきて、強行採決でもなんでもやって、成立させようとしている。政策決定過程が根本から変わってしまった。
――数の力の驕りですね。
その通りです。それに財界、経団連が悪乗りして、従来からの悲願である法改悪を一気にやってしまえというムードになっている。働く者からすれば、地獄の始まりですよ。
