すでに始まった「表現」の萎縮効果…国旗損壊罪に憲法学者200人が「廃止」求める反対声明
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懸念された状況はすでに現れている。
憲法学者の有志グループが4日、国会内で会見を開き、先月成立した国旗損壊罪法の速やかな廃止を求める声明を発表した。賛同人は、4日の時点で全国の憲法学者200人に上る。
声明では、同法は、憲法21条が保障する「表現の自由」を規制するものだと指摘。「漠然不明確な法規によって国旗を使った芸術表現を公的な場で展示することが困難になり、芸術表現にも深刻な萎縮効果が及ぶ」とし、「裁判所により当然に違憲と判断されなければならない」と訴えている。
処罰基準となる「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」との要件は、あまりに曖昧で、何が罪となるのかが不明瞭だ。登壇した呼び掛け人の橋本基弘・中大教授は「同法が存在すること自体に、市民に対する絶大な威嚇効果がある」と批判した。
芸術活動の現場では、今月13日の同法の施行を待たず、すでに影響が生じている。同じく呼び掛け人の志田陽子・武蔵野美大教授はこう訴えた。
「現在、芸術家の方々が非常に危機感を感じています。芸術表現については罰しないという申し合わせがあるとはいえ、取り締まりにあたる警察官などの行政職員に、どれほど芸術についての理解があるのか。仮に逮捕されてしまえば、不起訴になったとしても、芸術活動や人生に大きな影響を及ぼしてしまいます」
