高市官邸がトップダウンで指示 消費税減税めぐる自民党内議論は「人事」の“踏み絵”だった
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高市早苗首相が2月の衆院選で「私の悲願だ」と言って公約にした食料品の消費税ゼロ。超党派の社会保障国民会議は議論がまとまらず空中分解したが、その後、高市首相のトップダウンで自民党内の意見集約が行われ、2027年4月から2年間に限り、消費税率を現在の8％から1％に引き下げたうえで、1％分を所得に連動して給付して「実質ゼロ」とする方針を決定。これを受け、政府は5日に閣議決定する。高市首相は9月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する意向だ。
自民党内の議論は予想以上に揉めた。
7月31日と8月3日に開かれた税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議では反対論が噴出。稲田朋美元防衛相は「困っている人に手厚くするためには、一律の減税よりも給付の方がいい」と主張し、税調幹部の「インナー」を辞任した小渕優子元経産相は「次世代につけを回すことを許していいのか」と訴えた。中谷元前防衛相は「財源を示していない。これでは責任ある決定はできない」と語り、積極財政派で高市シンパのはずの西田昌司参院議員も「税率を戻しても戻さなくても大混乱になる。判断を間違えると取り返しがつかない」と反対した。
