放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は９日、審議入りしていた「報道ステーション」（テレビ朝日系）の“川内原発誤認報道”の一件について、「事実誤認と不適切な編集のいずれも、客観性と正確性、公平性を欠き、放送倫理に違反している」と判断。「勧告」や「見解」に比べると軽めの「意見」という形での発表ではあったが、ＢＰＯは今回のテレ朝の報道に対し、お灸をすえた格好となった。

　対象となったのは、昨年９月１０日の放送。原子力規制委員会の記者会見で、「竜巻の審査基準」を「火山」の基準だと伝えたり、田中俊一委員長と記者とのやりとりを省略し、あたかも複数の質問への回答を拒否したかのような編集を行ったというもの。報ステは放送の２日後に訂正・おわびの放送を行い、翌月には２８ページに及ぶ再発防止策や報告書をＢＰＯに提出。番組プロデューサーら計７人を「異例中の異例」（テレ朝関係者）といえる減給やけん責処分にしていた。