NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
「トランプ口座」は米国の格差を是正できるか？「金持ちから取る」から「誰もが資本家」へ
赤ちゃんが生まれたら政府が1000ドル（約16万円）を出し、株式市場で運用する制度がアメリカで始まった。その名も「トランプ口座」だ。家族や企業なども追加拠出でき、18歳になると学費や住宅購入資金など一定の条件を満たせば引き出せる。すでに700万人以上が申し込んだと報じられている。
支持派が評価するのは、これまで投資に縁がなかった子どもを株主にし、資本主義への参加を広げる画期的な政策だという点だ。それが社会にどんな影響を与えるのか。経済学者のアリソン・シュレーガー氏に取材した。
彼女は、親の資産によって生まれるスタート地点の差を小さくし、低所得家庭の子どもの経済的な上昇を促す可能性があると評価する。
アメリカでは、株式を持っているかどうかが、そのまま資産格差につながりやすい。シュレーガー氏の試算では、1995年に米国を代表する株価指数S＆P500に50万ドルを投資し、そのまま保有していれば現在は840万ドル。実に約17倍に増えたことになる。
アメリカ人の6割が、退職口座などを通じて何らかの株式を保有し、その恩恵を受けている。一方、「特に低所得層は、株式を保有している可能性がはるかに低い」と彼女は指摘する。トランプ口座によって、こうした家庭の子どもも投資家になり得る。自分の口座の値動きを見ることは、金融教育にもなる。
もうひとつ彼女が評価するのが、民主党左派が掲げる富裕税とは正反対の発想だ。
