消費税増税こそ問題なのに 「軽減税率」自公協議の茶番劇
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２０１７年４月の消費税率１０％の引き上げと同時に導入される軽減税率の対象品目をめぐる自民・公明両党の協議が最終局面を迎えている。１１日、対象を「生鮮食品」だけでなく、「食品全般」や「外食」に広げることで決着――との話が流れたが、夜になって「協議継続」が報じられた。だが、国民の税…
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