「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り

自公の攻防はパフォーマンス（自民・宮沢税調会長と公明・斉藤税調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。

　自民は生鮮食品に絞り込む財源３４００億円案を主張し、公明は対象を拡大した１兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。

　そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が８日発表した「２０１６年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。

　総務省の「２０１２年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を５９９万円とした場合、消費税の家計負担は現在の８％で２２万６９２２円（年収負担率３．８％）だ。これが１０％になると２９万２７１３円（４．９％）に上がる。

　そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率５％を適用しても依然、家計負担は２６万１３７７円（４．４％）、８％でも２７万４６６９円（４．６％）だ。年間２万～３万円程度の負担減に過ぎず、消費税１０％のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。