「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り

公開日: 更新日:

 消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。

 自民は生鮮食品に絞り込む財源3400億円案を主張し、公明は対象を拡大した1兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。

 そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が8日発表した「2016年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。

 総務省の「2012年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を599万円とした場合、消費税の家計負担は現在の8%で22万6922円(年収負担率3.8%)だ。これが10%になると29万2713円(4.9%)に上がる。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    「コロナ感染ウソ」で露呈 JYJジェジュンの非常識と幼稚さ

  2. 2

    公務員はコロナ禍で収入が減る民間に合わせる気はないのか

  3. 3

    与野党の医師議員が“アベノマスクの乱” 政権の愚策に決起

  4. 4

    桑子と和久田 NHK朝夜メインキャスター異例トレードの成果

  5. 5

    隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味

  6. 6

    高嶋哲夫氏「首都感染」は予言の書ではなく予測できたこと

  7. 7

    深酒にガールズバー…志村けんコロナ感染で濃厚接触者多数

  8. 8

    やはり本命の彼女は…櫻井ファンがザワついた衝撃の“逸話”

  9. 9

    藤浪ら感染の“合コン” ゾロゾロ出てきた参加者32人の素性

  10. 10

    志村けんさんの店も…銀座のクラブで“コロナ蔓延”の根拠

もっと見る