「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り

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 消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。

 自民は生鮮食品に絞り込む財源3400億円案を主張し、公明は対象を拡大した1兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。

 そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が8日発表した「2016年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。

 総務省の「2012年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を599万円とした場合、消費税の家計負担は現在の8%で22万6922円(年収負担率3.8%)だ。これが10%になると29万2713円(4.9%)に上がる。

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