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読売“A紙対策”余波 消費増税「軽減税率」署名が集まらない

「本来なら今頃、各新聞販売店がスクラムを組んで、購読者に署名活動を展開しているはずでした。でも、この状況では足並みは揃いっこありません」

 そう嘆くのは、都内の読売新聞の販売店関係者だ。彼らが署名を集めるはずだったのは、新聞購読料に対する消費税の軽減税率適用について。

 安倍首相は消費税率10%への引き上げの可否を「年内に判断する」と明言。日本新聞協会は税率10%引き上げ時に、「5%の軽減税率適用」を与党に要望してきた。

 悲願達成に向け、全新聞社とも「10~11月が軽減税率適用の勝負時」と判断。そこで各社の販売店をフル動員させ、軽減税率を求める購読者の署名をカキ集め、10月中にも「これが国民の声だ」と、政府に渡す予定だったという。

■誤報の朝日に追い打ち

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