読売“Ａ紙対策”余波 消費増税「軽減税率」署名が集まらない
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「本来なら今頃、各新聞販売店がスクラムを組んで、購読者に署名活動を展開しているはずでした。でも、この状況では足並みは揃いっこありません」
そう嘆くのは、都内の読売新聞の販売店関係者だ。彼らが署名を集めるはずだったのは、新聞購読料に対する消費税の軽減税率適用について。
安倍首相は消費税率１０％への引き上げの可否を「年内に判断する」と明言。日本新聞協会は税率１０％引き上げ時に、「５％の軽減税率適用」を与党に要望してきた。
悲願達成に向け、全新聞社とも「１０～１１月が軽減税率適用の勝負時」と判断。そこで各社の販売店をフル動員させ、軽減税率を求める購読者の署名をカキ集め、１０月中にも「これが国民の声だ」と、政府に渡す予定だったという。
■誤報の朝日に追い打ち
誤算は、朝日の誤報問題だ。朝日の販売店は空前の規模で部数が落ち込み、何とか読者を食い止めるのに必死で、「そのうえ、署名をお願いできる状況にない」（朝日販売店関係者）という。
