総選挙へ 安倍自民「軽減税率」でメディア買収が始まった

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 ホント、こすっからい連中だ。消費増税を1年半先送り、来月14日に総選挙の方針が固まった途端、大マスコミが「引き上げと同時に軽減税率制度を導入」「自公で合意」などと報じ始めた。

「安倍自民が、このタイミングで情報を流した魂胆はミエミエです。いずれ再増税しますが、米や味噌といった“生活必需品”の税率は、低く据え置きます。低所得者にも配慮します…そんな有権者向けのアピールもありますが、大義なき解散に批判的な論調の新聞社を黙らせたい。狙いはそれですよ」(永田町関係者)

 軽減税率の対象品目には「新聞」も含まれるからだ。新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の会長も14日、菅官房長官を訪ね、「ぜひとも軽減税率の対象に」と、購読者約244万人分の署名を手渡していた。

■誤報続きの朝日、部数減に苦しむ各紙も万々歳

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