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軽減税率の導入は「面倒くさい」 麻生財務相のアキれた放言

「複数の税率を入れるのは面倒くさい」――。麻生財務大臣は4日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由をこう説明した。代わりにマイナンバー制度を活用し、酒類を除く飲食料品については購入額の2%分を後で給付する案を検討しているというが、この給付には上限が設定される。いや、それ以前に「面倒くさい」とはあまりにフザケた発言だ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。

「17年の消費税増税に際し、軽減税率を導入するのは自民と公明が合意していたこと。それを今になって“面倒くさいからやめよう”と言い出した裏には財務官僚と経済界の思惑があるはずです。財務省は軽減税率の対象となる飲食料品について『酒類を除く飲食料品』や『生鮮食品』『精米』の3案まで絞り込みながら、決定できなかった。一方、企業は商品ごとに税率が違うと、税の専門職を新たに採用したり社内で育成しなければならない。麻生氏だけでなく、官僚も経済界も“面倒くさい”と感じているのです。一律10%に増税された場合、国民の暮らしが苦しくなる上に、消費意欲がガタンと下がるのは間違いない。給付金をちらつかせたところでモノは売れなくなりますよ」

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