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自民TPP対策 「収入保険制度」で小規模農家は壊滅危機も

 政府・与党がTPP(環太平洋経済連携協定)対策の“柱”と位置付ける農家の収入保険制度の原案が分かった。

 新制度は、TPPで輸入品が急増して収入が激減した場合、農家は直近5年間の平均収入の8割台を確保できる仕組み。補償対象は全ての農産物で、個々の農家の平均収入の9割を基準額に設定し、実際の収入と基準額の差額を保険でカバーする。

 農家向けの保険制度は既に農業共済制度があるが、台風などの自然災害による収量減少が対象で、価格低下は適用されていない。政府・与党は新たな関連法案を2017年の通常国会に提出したい考えだが、コトはそう簡単ではない。農家が支払う掛け金の設定といった制度設計が曖昧な部分が少なくないからだ。

「政府・与党は現在、全国約1000軒の農家・農業法人を対象に実施している調査結果を踏まえて掛け金などを決める方針です。現行の共済掛け金は、農産物の品種や作付面積ごとに細かく分かれていて、全体でみると農家1戸当たりの掛け金は年間数万円ほど。今でも『麦』などは十数万円の掛け金を払うケースがあるとはいえ、新制度は、現行制度よりも手厚い保護策になるため掛け金はさらに高額にならざるを得ないでしょう。日本保険学会の調査だと、小規模農家ほど収入が安定しない傾向にあるから、保険料率も高くなる。新制度によって負担が倍増なんて事態になれば本末転倒です」(農業ジャーナリスト)

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