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TPP経済効果はインチキ 政府試算のウソを東大教授が指摘

 TPPに伴う農林水産業対策、3122億円を盛り込んだ補正予算案が衆院を通過したが、その背景で政府のインチキがバレてきた。

 政府はTPPの経済効果を約14兆円などとはじき、GDPを2.6%押し上げ、約80万人の雇用が増えると試算。TPPによる生産減少も政府が経営安定化対策などを講じることで、主要33品目の生産減少額は1300億~2100億円程度に収まると言っていた。

 ところが、東大の鈴木宣弘教授らが精査、再試算したところ、生産減少額は1兆5594億円に上り、政府試算の7倍以上になるというのだ。鈴木氏の試算を受けて、森山裕農相は15日、「実際の流通の実態と比べると、ちょっと乖離があるのではないか」と反論していたが、とんでもないのは政府試算の方である。

 鈴木リポートを読むと、政府試算の問題点は底なしなのだ。

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