疑獄を“役人の忖度”に矮小化 目に余る狡猾政権の印象操作

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 どうして、こんな数字になるのか。森友疑惑で窮地に立たされている安倍内閣の支持率が上昇しているのだ。

 先週23日に行われた籠池泰典理事長(64)の証人喚問の直後、日経新聞が世論調査を実施すると、なんと支持率は前回調査(2月下旬)の60%から62%へ2ポイントもアップしていた。

 本来、森友疑惑は、安倍内閣が即刻、総辞職に追い込まれてもおかしくない一大疑獄である。なのに、なぜ支持率が上昇するのか。理由は、この問題の“本質”を国民が分かっていないからではないか。大手メディアの報道も、野党の追及も、本質から大きくズレはじめている。

 いつの間にか森友問題の焦点は、森友学園に払い下げられた国有地をめぐって、役人の「忖度」があったのかどうかに移っている。今年の流行語大賞は「忖度」で決まり、などと揶揄されるほどだ。

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