「サナエトークン」騒動の法的な問題はどこなのか

国会でも議論に（答弁する片山さつき財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最近、インターネットやSNSで「サナエトークン」という暗号資産（仮想通貨）が話題になっています。特定の政治家の名前をモチーフにしたとされるトークンで、暗号資産コミュニティーを中心に注目を集めました。

　このサナエトークンをめぐっては、「違法ではないのか」といった声もネット上で見られますが、まず押さえておくべき点があります。暗号資産のトークンを作ること自体は直ちに違法になるわけではありません。日本の制度では、トークンの発行そのものに行政の許可は必要とされていないためです。もっとも、そのトークンの売買や交換の仲介を業として行う場合には、資金決済法に基づき「暗号資産交換業」として金融庁への登録が必要となります。登録がないまま取引の仲介などを行っている場合には、無登録の暗号資産交換業にあたる可能性があります。

　また、トークン名に政治家の名前が使われている点も議論の対象となっています。著名人の名前やイメージには経済的価値があるとされており、これを無断で利用して利益を得る行為は、パブリシティー権との関係で問題となる場合があります。名前を見た人が「本人が関係しているのではないか」と誤解する可能性もあるからです。