3月は「離婚のハイシーズン」 2026年は“せかす配偶者”が例年より増える背景

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　3月は卒業や職場の異動など別れのシーズン。そして家庭内の「離婚のハイシーズン」でもある。

　厚労省の人口動態統計速報（2025年）によると、年間の離婚件数は18万2969組で、月別離婚件数は3月が1万9692組と、2番目に多かった12月の1万6027組を大きく上回った。これは昨年に限ったことではなく、例年3月が突出して多くなるという。

　理由は、年度替わりで引っ越しシーズンであることや子どもがいる家庭などは名前や学校が変わるタイミングとして、4月前の離婚が影響が少ないためだとされている。

■「法定養育費」制度導入のウラで

　だが、今年は少し様子が異なる。SNSでは離婚に悩むユーザーらの《引っ張ればよかった》《最近の相談から、どうして離婚を急いでいるかの理由がわかった》《子どもがいるなら来月以降がいいですよ》などの声が散見される。なぜなら26年4月から民法改正で「法定養育費」制度が導入されるからだ。

　これによって、離婚時に養育費の取り決めをしていなくても一定額（子ども1人あたり最低月2万円）の養育費を請求できるほか、養育費調停を経ないで支払い義務のある元配偶者の給与を差し押さえることができる。ただし、4月1日以降の離婚に適用され、3月末までに離婚した場合は、適用されない。