自宅競売で住む家もなし 籠池夫妻に“保釈金1500万円”の壁

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 大阪地裁は23日、学校法人「森友学園」の補助金詐欺事件で起訴され、大阪拘置所に勾留されている前理事長の籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)の保釈を認める決定をした。勾留期間は約10カ月。大阪地検が準抗告したため、地裁は保釈の可否を改めて判断する。

 保釈保証金は籠池被告が800万円、諄子被告が700万円。計1500万円もの保釈金を用意できるか現時点では分からないという。果たして払えるのか。

 民事再生中の森友学園の管財人は、学園が巨額の負債を負ったのは籠池氏の責任だとして、10億3000万円の損害賠償を請求。自宅を差し押さえ、強制競売の手続きが進められている。早ければ今夏にも競売が成立する見込みだ。

 籠池夫妻が保釈に必要な現金や資産を保有していれば、管財人により即没収されるのは必至。仮に、地裁が再び保釈を認め、誰かが保釈金を用立てて夫妻がシャバに出ても、カネもなければ住む家もないから哀れだ。

 一方で、大阪地検は森友学園への国有地売却の決裁文書改ざんで告発された佐川宣寿前国税庁長官は不起訴にする方針を固めたとされる。両者に対する扱いのギャップはあまりにも大きい。

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