共犯者扱いに激怒 大物サウジ実業家が検察を訴える可能性

ジュファリ氏の反論を主張する大鶴弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地検特捜部にご立腹のようだ。サウジアラビアの大富豪が、「ゴーンｖｓ検察」の“仁義なき戦い”に参戦しそうな雰囲気である。

　ゴーン容疑者の特別背任容疑のひとつは、日産子会社からサウジの実業家ハリド・ジュファリ氏に約１６億円を不正送金した疑いだ。しかし、ジュファリ氏の関連会社は８日、「支払いは正当なビジネス目的」とする声明を発表し、検察の主張を真っ向から否定。地検に対して不快感を示している。

　さらに、８日の公判でゴーン容疑者の弁護人は、関係者の証言として、ジュファリ氏が「自分が犯行に関わっているという検察の見方は名誉毀損だ」と検察の捜査に反論していると主張。

　加えて、ジュファリ氏は「最近になって検察官から質問書が送られてきた。早く自分の元に聴取の要請をしていれば（よかったのに）、残念だ」と検察への不信感をあらわにしているという。

　検察から犯罪の片棒を担いだ“共犯者”とみなされていることに対し、カンカンになっているのだ。

　ジュファリ氏はサウジでトップクラスの複合企業「Ｅ．Ａ．ジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長を務める大富豪。一族の総資産は約５０００億円といわれている。名誉を傷つけられた大富豪が訴える可能性もゼロじゃない。