ゴーン直轄“CEO予備費”から別の中東人にも50億円超を支出

ゴーン容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の特別背任事件で、ゴーンがサウジアラビアの知人への約１６億円に加え、別の中東の知人２人の会社にも日産から計５０億円を超える資金を支出させていたことが分かった。４日の日本経済新聞が報じた。

　ゴーンは２００９～１２年、私的損失に絡み信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏が経営する会社に、アラブ首長国連邦の中東日産から４回にわたり、計１４７０万ドル（約１６億円）を支出させたとされる。関係者によると、同じ時期に別の中東の知人２人がオマーンとレバノンで経営する会社にも、それぞれ約３２００万ドル（約３５億円）と約１６００万ドル（約１８億円）が支出されていた。これらの資金はジュファリ氏側への支出と同様、ゴーン直轄の「ＣＥＯ予備費」から捻出された。

　ＣＥＯ予備費は、ゴーンの資産管理会社が通貨取引のスワップ契約で巨額の評価損を抱えていた０８年１２月ごろ、ゴーンの指示で中東日産内に設けられた。東京地検特捜部は、ゴーンが損失解消のためにＣＥＯ予備費を創設した可能性もあるとみて捜査を進めている。