旅行に和牛商品券…安倍自民“支援者優遇”経済対策で30兆円

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 安倍政権が検討中の新型コロナの感染拡大に伴う緊急経済対策が、事業規模30兆円超にもかかわらず「効果なし」と悪評が飛び始めている。

 国内外で不要不急の外出禁止令が出されているのに、外食や旅行代金の一部助成が可能な商品券の発行を検討。さらに、和牛の消費を促すための商品券まで検討しているというからワケが分からない。

 さすがにSNSでは、〈旅行はコロナ対策と矛盾する〉〈何で和牛だけ???〉といった声が上がる。匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者の西村博之氏も〈バカなの?〉と酷評だ。

■業界団体会長は二階幹事長

 トンチンカンな経済対策のウラには、安倍自民の重鎮の影がチラつく。全国約5600社の会員からなる「全国旅行業協会」の会長は自民党の二階幹事長。今年1月1日付の観光経済新聞で、二階氏は〈新年のあいさつ〉として〈国内旅行の需要喚起を通じた国内観光の振興に努めてまいります〉と明言していた。

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