都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ
委託・外注を繰り返し、７６９億円もの税金を身内企業に配分――。持続化給付金事業のうち、２０億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約が日刊ゲンダイの調べで分かった。
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問題の事業は、五輪ボランティアの研修業務。都内在住の男性が都に情報公開請求して契約に関する資料を入手し、日刊ゲンダイは提供を受けた。それによると、２０１７年５月３０日、オリパラ準備局が指名競争入札を実施し、パソナが落札。その不可解な額が最初の謎だ。
入札に参加した他の２社は、それぞれ１００万円、７７０万円で応札したのに、パソナはたった８万３０００円（全て税抜き＝写真①）。ケタが２つ違う。参加した一社の営業担当者は「弊社の応札額はしっかり積算した結果。パソナさんは安いなと思いましたが、相当、努力されたのでしょう」と、皮肉交じりに振り返る。
■破格の安値で受注後、ラグビーW杯に紛れ…
この事業の契約期間は１８年１月３１日まで。その直後にオリパラ準備局は、ラグビーＷ杯に向けた「開催都市ボランティア育成開発等業務」の指名競争入札の実施計画を公表した。情報公開請求した男性が語る。
「五輪ボランティアの委託契約に関する一切の資料の開示を求めたのに、なぜ、ラグビーＷ杯の契約書が一緒なのか。当初は不思議でした」
２つ目の謎は業務の内訳書や仕様書を読めば、解明できる。ラグビーＷ杯のボランティア育成に紛れて、五輪ボランティアの研修業務も盛り込まれていた（写真②）。契約件名にある「開発等」の「等」はアリバイ作りだろう。オリパラ準備局も「８万３０００円の契約とひと続きの事業」（担当者）と認めた。
同年３月１４日実施の入札経緯が３つ目の謎だ。パソナが落札するまで同じ日のうちに３回も入札が繰り返されたのだ。
他の参加企業は大日本印刷と凸版印刷。印刷大手２社の参加は、業務のメインがボランティアの研修テキストの作成だったからだ。オリパラ準備局の担当者は「入札結果は技術提案書と入札額との総合評価で決めた。技術点では凸版さんの評価の方が上でした」と応札額の評価に比重を置いたことを明かした。その額が４つ目の謎である。
同日午後３時１５分の２回目の入札は凸版６４９５万円、大日本６７００万円、パソナは６７８５万円と最下位。「いずれも予定価格（６０００万円メド）を超えた」（オリパラ準備局担当者）ため、１時間１０分後に３回目の入札を実施。すると、パソナが５９００万円で落札を果たした。
凸版は６２４５万円、大日本は６２４８万円。２回目との差額は各２５０万円（３・８５％減）、４５２万円（６・７５％減）にとどまるのに、パソナは一気に８８５万円減。下げ幅は１３・０４％と唯一の２ケタ％超だ。
これでは前回の破格契約を補填するための予算のツケ替え、パソナありきの出来レースにも思える。この最大の謎をオリパラ準備局にぶつけると、「絶対に落札価格の事前調整はしていない」（担当者）と否定。パソナは「お問い合わせにあるような結果を前提にした事前の話し合いなどございません」（広報部）と答えた。ちなみに、実際に五輪ボランティアの研修で配布されたパンフレットなどは、昨年度に大日本印刷が約１億１０００万円で受注し製作。パソナへの委託業務は「原稿案の作成のみ」（オリパラ準備局担当者）というから、ますます謎だらけの税金の使い道である。
４年前の知事選で小池都知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げながら、この体たらく。再選を目指す知事選の投票まで残り２５日。都民はよくよく考えた方がいい。
（取材協力・＠WadaJP＝Twitter）
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