澤章
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澤章東京都環境公社前理事長

1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。(公)東京都環境公社前理事長。3月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』(都政新報社)を上梓。

<4>五輪1年延期の追加負担3000億円は都に押し付けられる

公開日: 更新日:

 まず東京大会の財政フレームをおさらいしておく。

「東京都6000億円」「組織委員会6000億円」「国1500億円」で、計1兆3500億円というのが公式な経費分担である。国と東京都のカネの出どころは税金だ。いざとなれば、国債や都債を発行して穴埋めすることも難なくできる。

 一方、組織委はスポンサー収入やチケット代、グッズ売り上げなどに限られる。つまり、組織委は、自助努力でこれ以上負担額を増やしようがない。一部のスポンサーからは、1年延期の追加負担は勘弁してくれと泣きつかれているうえに、9月末には、オフィスを構える晴海トリトンの一部が賃貸借の期限切れを迎え、引っ越さなければならない。

 弱り目に祟り目とはこのことで、余計な費用は増えるばかりだ。こんな調子だから、組織委は恒常的に金欠状態なのであり、延期に伴うコスト増を負担できるとは誰も考えていない。

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