コロナ対策そっちのけ 菅政権「携帯料金」ヤリ玉への異常

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 なぜ政府が必死になって乗り換えを煽るのか――。1日の閣議後会見で、加藤官房長官が「この機会に自身の携帯料金プランを確認し、ニーズにあった料金プランや事業者の見直しをしていただきたい」と発言したことに対し、ネット上で疑問の声が続出している。

 菅政権は国内の携帯電話料金が各国と比べて高いとし、各社に料金引き下げを求めている。これを受け、KDDIとソフトバンクは自社の格安ブランドで割安プランを打ち出したものの、武田総務相は「ユーザーに料金が下がった実感が湧かないと何の意味もない」などと不満を表明する事態となっている。

 携帯電話の料金値下げはユーザーにとって好ましいとはいえ、戦時下の統制経済ではあるまいし、政府が民間企業にあれこれと強制するのは健全な民主主義国家の姿とは言えないだろう。

 しかも、政府が今、全力を挙げて取り組むべきは携帯電話の料金引き下げを訴えることじゃない。何と言っても新規感染者と重症者が急増している新型コロナ対策だ。2度目の緊急事態宣言の可能性も指摘され始めている中、官房長官が国民に「料金プランや事業者の見直し」を訴えている様子は異常だろう。

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