維新梅村議員に文通費流用疑惑 公設秘書は殺人未遂で逮捕

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<繰越額については、ご承知の通り次年度の収支報告にて使途等を明らかにするものであり、ルールに則って適切に支出し、現在、収支報告書等の作成を進めております>

<いずれにいたしましても、日本維新の会では文書通信交通滞在費について、国民の皆様への説明責任を果たす為の取組として他党に先駆けて使途の公開を進めており、当然のことながら政党支部等の収支報告につきましても引き続き適切に対処してまいります>

■「文通費は政治資金にしてはならない」と専門家

 繰り越した文通費は支部の正当な「政治活動」に使う予定だから問題ないという説明なのだが、政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「そもそも文通費は『政治資金』ではないどころか、『政治資金』にしてはならない公金です。国会法第38条は、文通費について『議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため(略)手当を受ける』と定め、〈国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律〉第9条第1項は、『公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため』と定めている。維新は、所属の衆参国会議員の文通費の使途を同党HPで公表していますが、そこでは『文通費』が『政治資金』であるとの前提で、この認識は明らかな間違い。文通費を政党支部や資金管理団体に繰り入れて寄付することは、公金の目的外支出になるので違法です。その上、梅村議員は、『事務所開設初期費用』『事務所家賃』『人件費』に充てるとの理由で文通費を政党支部に繰り入れしていますが、この説明も虚偽であり、二重に問題です。『将来、政治資金に充てる予定』との弁明は、苦し紛れの説明をしているだけでしょう」

 税金が原資なのだから、こんな“貯金”は許されない。

(取材・文=小幡元太/日刊ゲンダイ)

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