第2次安倍政権で「報道の自由度」は急降下…メディア制圧の数々を振り返る

「報道の自由度ランキング」順位（Ｃ）日刊ゲンダイ

　極め付きが高市総務相（当時）の「電波停止」発言だ。16年2月8日の衆院予算委員会で「政治的な公平」を規定した放送法4条に“違反”した場合、「（業務停止命令について）全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません」と言ってのけたのだ。

　国際NGO「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」の推移（グラフ）が、安倍政権のメディアへの圧力を物語っている。

　民主党政権下の12年は22位だったが、安倍政権発足後の13年、一気に53位に急降下。放送法をねじ曲げた圧力があった16年、17年は72位まで下がっている。