安倍派裏金問題とジャニーズ性加害問題に共通する大手メディア記者の怠慢…SNSで指摘相次ぐ

岩田明子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた問題で、東京地検特捜部は近く、同派や二階派（志師会）に強制捜査に乗り出す方針を固めたという。

　安倍派の所属議員の秘書らは特捜部の任意聴取に対し、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明。同派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職などによってノルマが設けられ、超過分は議員側にキックバックする運用が行われてきたといい、ノルマ超過分を裏金化していた疑いがある。

　特捜部が聴取するとみられる議員は同派所属99人のうち、数十人規模になる見通し。所属議員の秘書らの証言が事実であれば、裏金化は長年にわたる「悪しき慣習」で、言語道断と言えるだろう。

「令和のリクルート事件」とも言われ、大規模な疑獄事件になりかねない事態となる中、ネット上で散見されるのは、自民党国会議員の責任を問う声に加え、新聞・テレビの政治部記者は「安倍派の裏金化スキーム」を知らなかったのか──という指摘だ。