米国は「高市円安」に怒り心頭！ ベッセント財務長官の植田日銀ベタ褒めで狭まる利上げ包囲網

片山財務相とも会談したベッセント財務長官（財務省提供）

　高市首相が掲げる「強い経済」は一向に実現する気配がない。むしろ米国とイスラエルが仕掛けたイラン攻撃のせいで、中東発の原油・ナフサ不足が日本経済を直撃。円安・物価高に歯止めがかからない中、消費者の購買力はそがれ、企業のコストはかさんでいく──。いくら経済オンチの高市首相でも、「利上げ阻止」は限界を迎えつつある。

　高市首相は22日、日銀の植田総裁と約3カ月ぶりに官邸で会談。植田総裁が「金融政策の考え方も説明した」のに対し、「適切な政策を実行して欲しい」と求めたという。インフレ増税につながる円安を容認して利上げを渋ってきたクセに、何ともしらじらしい。おかげで、これから庶民を待ち受けるのは円安と原油・ナフサ不足による地獄の物価高だ。

　総務省が22日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.4％上昇。3カ月連続で基調物価2％を割り込んだが、ガソリン補助金や私立高校の授業料無償化などで抑え込んでいるのが実情である。

「政策要因を除けばインフレ率は2％を超えています。早くも原油・ナフサ不足に端を発した値上げ発表が相次ぎ、2～3割の値上げは当たり前。足元ではCPIを抑えても、夏場から大幅な価格上昇が見込まれます。22日に政府が発表した昨年度の実質賃金は前年度比0.5％減と、4年連続のマイナスでした。円安修正・インフレ抑制に後ろ向きな高市政権の顔色をうかがって、植田日銀は4月利上げを見送りましたが、6月利上げは待ったなし。いつまでも円安修正を図らない高市政権に米国もカンカンでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）