高市翼賛体制の正体あらわ 「教育基本法違反」という暗黒がついに来た

　辺野古研修の事故を受けて、唐突に持ち出された「教育の偏向」。大メディアは「平和教育の萎縮」などを懸念していたが、そんな生易しいものではない。安倍政権から周到に進んでいる「学問と教育の自由」への敵視。日の丸尊重に象徴される思想統制もいよいよ、完成段階と見るべきだ。

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　沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中だった船が転覆、船長と同志社国際高校（京都府）の女子生徒が死亡した事件が思わぬ展開を見せている。

　事件を重視した文科省は、本来であれば京都府の管轄である高校に対し、国が管轄する大学の系列高であることを理由に調査に乗り出し、先週22日に調査結果と見解を公表。安全管理体制が「著しく不適切だった」などと指弾したが、同時に研修に使われた船が辺野古移転工事に反対する抗議船だったことを問題視、教育内容について政治的中立性を定めた教育基本法第14条2項に違反すると断じたのだ。

　同法は1947年施行だが、これまで約80年間、政治的中立性を問題視することはなかった。