「節約要請」はなくても家庭は「節約へ」…6月の値上げ品目は「5月の9倍」
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「心配ない」「必要な量は確保している」「現時点で踏み込んで節約をお願いする段階ではない」
中東情勢の悪化による原油高が続くが、高市（早苗）首相は、国民への節約要請に対し繰り返しこう否定している。日本銀行が15日に発表した4月の国内企業物価指数は、前年比4.9％上昇、前月比では2.3％拡大し、2023年5月以来の上昇率となった。
原油価格の高騰はナフサを原料とするプラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料、接着剤、医療用品、さらにレジ袋、ゴミ袋、洗剤など日用品や家庭用品、そして住宅・建設資材など、あらゆる製品の値上げに影響を及ぼしている。すでに値上げは企業間の取引価格から消費者物価の上昇へと波及してきているのだ。ところがこうした状況にも高市首相は国民への節約要請の声を上げない。経済評論家の荻原博子氏がこう述べる。
「節約要請すれば国民は財布の紐を締め、モノを買わなくなり消費は落ち込み、再びデフレに逆戻りする可能性がある。首相は景気維持を経済政策の最優先課題にしていますから『節約』を要請することはないでしょう。しかし、中東から原油輸入の依存度が高いアジア諸国は原油高に対する節約をすでに国民に訴えています」
