NHK受信料「値上げの時期」に世論の反発強まる スクランブル化全否定の井上会長発言との“ダブルパンチ”
とは、スポーツ紙芸能デスク。
「いまや20代の7割、30代も6割近くがテレビを見ないとの調査結果を今月16日にNHK放送文化研究所は発表しています。テレビ離れが急加速しているからで、そうした若者を中心に、スクランブル化を求める声が圧倒的という状況が続いています。見ない人にも一律で負担を求める現行制度への疑問が背景にあるのですが、NHKの井上樹彦会長は『番組を見る対価ではなく、公共放送を支えるための負担金』が受信料だとして、スクランブル化を全否定し議論すらしようとしていない。値上げ論によって、国民負担の見直しを求める世論と『公共放送』としての現行制度維持のNHKが正面からぶつかっている構図がさらに強まっていく状況にみえます」（同）
古賀氏はまた、受信料の「未収数」が6年ぶりに減少に転じたことを「職員の努力の成果」と評価したそうだが、取り立て強化策からして国民の多くが反発している。そうした世論は耳に入っていないのだろうか。
■「公共放送」とカネ儲け主義の“2枚看板”
「受信料を払っていない世帯への督促を強化し、さらに簡易裁判所を通じた支払い督促申し立てという民事手続きも強化するとの方針が功を奏したと、NHKを評価するばかりだったようです。テレビなどで流される『受信料のお手続き』は強制感が強く、納得感は薄いという国民感情はスルーということでしょう。そもそも（受信料）収入が7年連続減少となれば、普通の企業であれば自社のサービスを見直し、コスト削減などで経営を効率化し、消費者から選ばれる努力をする。そうした企業努力よりも何よりもまず『値上げ』という発想になること自体、どうかしているとしか見えません」（民放関係者）
