急増する「人手不足倒産」はまだ序の口か…2026年上期は37%アップ
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2026年の春闘賃上げ交渉は、大手企業が定期昇給とベースアップを合わせ5.37％と3年連続で5％台を確保、引き上げ金額は1万9752円と過去最高となった。一方、連合も賃上げ率5.01％と3年連続で5％台を維持した。
こうした大手、中小企業の賃上げとエネルギー、食品などの物価上昇から、人手不足を背景にした中小企業の「人手不足倒産」が急増している。東京商工リサーチによると、26年上半期（1～6月）の人手不足倒産は237件と、前年同期（172件）に比べ37.7％急増している。
人手不足関連倒産は「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」といった要因に分かれるが、中でも人件費高騰による倒産は120件で、前年同期（50件）の2.4倍に急増している。
大手企業の賃上げに牽引され中小零細企業も従業員の確保、採用、待遇改善などで賃上げせざるを得ず、その結果資金繰りを悪化させ倒産に追い込まれているのだ。同社情報本部・坂田芳博課長がこう述べる。
「人手不足で賃上げしなければ人材確保は難しく、従業員も給与を上げなければ退職する。収益確保のため価格転嫁すれば取引先は取引中止を言ってくる。中小零細企業にとって無理な賃上げが経営を左右する重荷になっているんです」
