板野友美「脱衣所動画」でホテルにも批判殺到…芸能人SNSの"撮影協力"に潜む企業リスクとは？
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テレビCMや雑誌・新聞広告なら、企業や広告代理店などが内容を確認してから世に出すのが一般的だ。その分、相応の広告費を支払っている。だが近年、コストを抑えながら、書き込みなど目に見える顧客の反応を得られることから、企業はPRの場を芸能人YouTuberやSNSインフルエンサーへシフトしてきた。
ITジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。
「当初、テレビなどと違ってヤラセ感がないのが魅力とされました。タレントの個性があふれる自由な発信そのものが広告価値になる。一方、芸能人YouTuberやインフルエンサー側にも、案件をもらって一流という風潮があり、バズるために必死になるので、何をするか分からないという諸刃の剣となっています。たとえば、ネットユーザーは『上級国民』的な投稿にはシビアで、通常の広告としてPRするのとは違い、インフルエンサーが『特別に入らせてもらいました』などと紹介することが嫉妬をあおります」
また井上氏によると、「案件」の場合、メディアのタイアップなどと異なり、広報担当者が同行したり、貸し切り対応したりせず、配信者側に「お任せしている」ケースが多いという。
