（1）パンデミック対策の国際組織に薄い関心、重荷となっている円安
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高市首相の「責任ある積極財政」の下で、2027年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求が出そろい、過去最大の140兆円規模に膨れ上がった。厚労省の概算要求も、高市首相が新設した「『強く豊かな日本』投資枠」で1兆円以上を積み上げ。過去最大の36兆円に達した。
「しかしパンデミック対策に限れば、予算が削減される可能性が出てきました。これでは、“コロナ敗戦”の悪夢を繰り返すのではないか？」（感染症危機管理の専門家）
確実に発生する次のパンデミックに向けて、世界連携でワクチン開発を目指す「感染症流行対策イノベーション連合」（CEPI=セピ）という国際組織がある。CEPIは17年の設立以来、先進各国等による5年ごとの資金拠出で運営され、現在は各国が第3回（27～31年）の拠出を検討している。
厚労省は、概算要求でCEPIへの拠出を掲げたが、金額を入れない「事項要求」にとどまった。
「拠出額決定を年末の予算編成まで先送りしたのですが、高市首相の“日本ファースト”や円安などにより、前回から減額される懸念が出てきたのです」（前出の専門家）
