消費支出8カ月連続マイナス、終わらない物価高に庶民の我慢は限界…それでも止まらない円安圧力
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高市首相が「最優先に取り組んできた」と繰り返す物価高対策が、まったく奏功していない。総務省が先週4日に発表した家計調査によると、7月の消費支出（2人以上世帯）は物価の変動を除いた実質で前年同月比3.6％減。8カ月連続のマイナスだった。
昨年10月に高市政権が発足して以来、消費はずーっと落ち込み続けている。特に食料品の節約志向が顕著だ。食料品への7月支出は名目で前年比2.2％増えた一方、実質では1.3％減。2カ月連続マイナスだった。
「支払う金額は増えているのに、量が減っているということです。最大の要因は、政府が喧伝するほどには賃上げが物価上昇に追いついていないこと。家賃や光熱費などの固定費は削りづらく、食料品を削る他ないのでしょう。普段買っているお肉をモモ肉からムネ肉に変えるなど、買うもののランクをひとつ落とす努力をせざるを得ない。特に住宅ローンを抱えていたり、進学を控えたお子さんがいる現役世代は大変でしょう。住宅ローンを組んでいる人の8割は変動金利を選んでおり、日銀の利上げによる返済年数の長期化が重荷です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
