テレビ局による大物タレントへの“肉弾接待”はこうして常態化していく…フジ以外でもあるのか、ないのか？
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タレントの中居正広（52）の「解決金9000万円女性トラブル」は、それまで社員の関与を否定し、知らぬ存ぜぬを決め込んでいたフジテレビを窮地に追い込む未曽有の大騒動に発展した。
17日には、同局内で港浩一社長の会見が行われたが、出席は記者クラブ所属の記者のみ、動画撮影も禁止、記者の質問にも被害女性のプライバシー保護などを理由に30回以上「回答を差し控えさせていただく」とロクに回答しないなど、およそ報道機関とは思えないずさん極まりない対応で、肝心の中身はといえば、「弁護士を入れた第三者委員会を設置して調査を開始する」というだけでほぼゼロ回答だった。
会見のきっかけは、フジ・メディア・ホールディングスの約7％の株を保有する米国投資ファンドの“もの言う株主”ダルトン・インベストメンツ社が「we are outraged！（我々は激怒している）」という強い口調で、フジテレビに説明を求めたことや、フランスなど海外メディアでこの問題が取り上げられた“外圧”によるものであることは明らか。
■時間をかけて共犯関係に
