民間会社員と年金額で差 公務員はなぜ恵まれているのか?

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 公務員(国家・地方)と私立学校教職員の共済年金は、2015年10月に厚生年金に一元化したが、公務員と民間会社員では老後の年金額は大きく異なる。

 国民年金の平均受取額は月約5万4000円(年間約65万円)で、厚生年金の男性平均が約16万5000円(年間約198万円=国民年金含む)だった。それに比べて国家公務員共済年金は約21万7000円(年間約260万円=同)、地方公務員共済年金は約22万5000円(年間約270万円=同)だ。厚生年金受給者より、月額5万~6万円多い。

 たとえば国家公務員の64歳男性(高卒後、42年勤務)は、現在は嘱託職員として勤務中だが、年金は61歳から受給している。

 男性がこう言う。

「共済年金(特別支給の退職共済年金含む)は、月額18万8500円(年間220万円)。来年満65歳になれば、老齢基礎年金の6万5000円を加算した25万3500円が受給される予定です」

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