消費税減税まとめられず…自民・小野寺税調会長“ヒラメ中間管理職”の悲哀
飲食料品の消費税減税について議論していた社会保障国民会議の実務者会議は、結局、与野党の合意を得られず、議長案への一本化を断念した。
議長案は来年4月に飲食料品の消費税率を現在の8%から1%に引き下げたうえで、1%分を現金給付に回すことで「実質ゼロ」とする案だが、野党がこれに反発。「中間とりまとめ」は複数案併記の形での報告となる。
これで能力にバッテンがつきそうなのが、議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長(66)だ。27日の実務者会議後も「具体案についての意見の一致には至らなかった」と、苦渋の表情を見せていた。
この間、小野寺税調会長は消費税減税を「悲願」と言ってしまった高市首相と野党との間で板挟みだった。高市首相が「1%案」での集約を指示し、小野寺氏が突如、議長案を会議に出したことが野党を硬化させた側面がある。高市首相は「1%案」に野党も同乗させて“責任分散”を図ろうとし、小野寺氏をジリジリと詰めた。西日本新聞によれば、小野寺氏は官邸に譲歩を求めたものの押し返され、「官邸は『粘れ』しか言わない」と嘆いていたという。


















