自治体で「空き家税」の検討がスタート 大阪・寝屋川市は全国初の導入決める
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国や自治体で大きな課題となっているのが毎年増え続ける空き家問題。大阪・寝屋川市は7月9日、空き家を放置する所有者を対象に全国で初の「空き家税」の導入を決めた。
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数（6504万7000戸）のうち空き家は900万2000戸（2023年10月1日現在）と、前回調査に比べ51万3000戸の増加と過去最多となっている（同調査は5年に1度実施）。そのうち長期不在や老朽化などで取り壊すことになっている住宅（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家）は385万6000戸と前回調査比で36万9000戸増加しているのだ。
「空家等対策特別措置法」は、自治体が強制的に撤退を促し、取り壊しの対象になる空き家を「特定空家」、放置が続き特定空家になるおそれのある空き家を「管理不全空家」に指定している。しかし、国は「36万9000戸の一部で戸数は把握できていない」（総務省統計調査部）という。自治体による強制的な撤去・代執行はほとんど進まず、空き家はほとんど野放し状態といえるのだ。
29年から全国初となる「空き家税」を導入する寝屋川市は、現在1万5000戸の空き家が存在するとされる。同市都市三課の担当者が言う。
