これぞ維新クオリティー！「副首都法」成立直後に「同日選強行」断言…吉村代表が重ねた約束反故とデタラメ
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25日に閉会した特別国会が最終盤でこじれにこじれたのは、日本維新の会肝いりの「副首都法案」が要因だった。会期を延長してまで、不要不急かつ「維新の、維新による、維新のため」の法案成立をゴリ押しした高市政権の強権ぶりもさることながら、連立パートナーである維新の吉村代表（大阪府知事）のちゃぶ台返しもヒドイものだ。
24日に成立した副首都法には、特別区設置の住民投票、すなわち大阪府なら大阪都構想の住民投票に関し、地方選と日程が重ならないよう「最大限調整する」との付帯決議が盛り込まれた。同日選禁止を求めてきた野党の要求が、与野党が配慮すべき「政治的効果」として明文化された格好だ。
ところが、成立直後に吉村代表は「私は同日選を目指していくべきだと思っている」と断言。国会軽視も甚だしい横紙破りの発言にもかかわらず、維新国会議員団の長である藤田共同代表は25日、住民投票の日程について「府議会・市議会を当事者とする法定協議会や自治体の選挙管理委員会が決めるもの」とすっとぼけた。
■もはや吉村氏の“お家芸”
