医療費控除の確定申告に“落とし穴” 共働き夫婦の賢い対策

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 基礎的なところは年末調整で終わらせるサラリーマンでも、確定申告をすれば税金が戻ってくるケースがある。消費増税がボディーブローのように効いてくる昨今、取り戻せるカネがあるのに行動しないのはバカバカしい。

 ◇  ◇  ◇

 サラリーマンの確定申告で定番といえるのが医療費控除だ。家族全員が使った治療費や薬代、入院費用、検査費用などが年間10万円を超える場合、その分が戻ってくる制度だ。

 もっとも、戻ってくるのはその全額ではなく、医療費控除額に所得税率を掛けた金額である。ここに、ちょっとした落とし穴がある。

 まずは医療費控除額の計算式から紹介すると、家族全員分の医療費の支払総額から、生命保険と損害保険の保険金や出産一時金などで受け取った金額を引き、さらに10万円を引いた金額(課税所得が200万円以下の場合は総所得額の5%)となる。これに所得に応じた税率を掛ける格好だ。ということは、所得税率が高い人ほど戻りも多くなる。

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