維新・池下卓衆院議員 公設秘書に脱法「二重報酬」で年収2千万円超…どこが身を切る改革や！
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ホント醜聞には事欠かない連中だ。大阪府議から国政進出した日本維新の会の池下卓衆院議員（48=大阪10区）が地元の高槻市議2人を公設秘書にし、秘書給与と議員報酬を二重取りさせていたことが発覚した。
池下氏は国会議員秘書給与法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出しておらず、「政策秘書が届け出を失念していた」などと釈明しているが、スットボケもええかげんにせえちゅう話だ。
そもそも、秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止していて、議員が許可すれば認められる例外規定があるが、議長への届け出が義務付けられている。
ところが池下氏は、2021年の衆院選で初当選後まもなく、大阪維新の会の高槻市議だった甲斐隆志氏（59）と、市来隼氏（36=現大阪府議）を公設秘書として採用したにもかかわらず、公開される「兼職届」も秘書の基本情報をまとめた「現況届」も出していなかった。提出したのは給与支払いに直結する「採用届」だけ。甲斐氏は23年4月の市議任期満了まで、市来氏は後任が決まった22年2月まで兼職状態だった。
甲斐氏については、22年は衆院から938万円の秘書給与を受け取り、市議報酬の約1100万円と合わせて年間2000万円超の報酬を得ていた。いずれも公金である。
