森友事件で停職処分の財務官僚が国会初答弁…「改ざん官僚」はそれでも謝らなかった

答弁に立った中村稔・国税庁審議官（衆議院インターネット審議中継から）

　財務省の公文書改ざん事件と言えば誰しも佐川宣寿元理財局長の顔を思い浮かべるだろう。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんで停職3カ月相当とされたが、実はもう一人停職処分を受けた人物がいる。当時の理財局総務課長、中村稔氏だ。国会で答弁に立つ職位になかったため佐川氏ほど目立たなかったが、最も近い立場で中核的な役割を担ったとして停職1カ月となった。

　これほど重い処分を受けながら、中村氏はその後、駐イギリス公使に栄転。今は国税庁ナンバー3の長官官房審議官という重責にあり、国会答弁に立つこともできる。では改ざんについて答えてもらおうではないか。

　事件では近畿財務局の赤木俊夫さんが改ざんを告発する「手記」を遺し命を絶った。妻の雅子さんが事件に関する公文書の開示を請求したところ、財務省は応じなかったが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は今年3月、不開示決定を取り消すべきという答申を出した。そこで共産党の宮本岳志衆議院議員は、4月9日の衆議院総務委員会で関連質問をすると事前に通告し、中村氏の出席も求めた。財務省は渋ったが、前日の夜になって中村氏を出席させると回答してきた。

　宮本議員は6年前、森友事件を追及した際に中村氏と面識がある。委員会で「中村審議官、ずいぶん久しぶりでありますけれども」と語りかけた上で、公文書改ざん事件をどう受け止めているのか、「率直に聞かせていただけますか？」と切り込んだ。

■答弁に立たない

　ところが中村氏は答弁に立たない。代わりに石田清理財局次長が今の担当者として答えた。

「高い倫理観と志を持ち、まじめに職務に精励していた赤木俊夫さんに改めて哀悼の誠を捧げたいと思います。またご遺族に対しては、公務に起因し自死という結果に至ったことにつき、心よりお詫び申し上げるとともに謹んでお悔やみを申し上げます」

　中村氏がすんなりとは答弁に立たないだろうと予想していた宮本議員は、すぐに次の矢を放った。改ざんに関する財務省の調査報告書が中村氏について「問題の全般について責任を免れるものではない」と指摘している部分を紹介し、「中村審議官、自覚はされておりますか？」と問いかけた。こうなるとさすがに本人が答えるしかない。中村氏がこの問題で国会答弁するのは初めてだ。注目されたその内容は……、

「高い志と倫理観を持ち、まじめに職務に精励していた赤木俊夫さんに哀悼の意を表したいと思います。またご遺族に対しては、公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います」